減価償却の基本（定額法）
建物や備品は使用や時の経過で価値が減るため、取得原価を耐用年数にわたって 費用配分します。3級では定額法・間接法を使います。
年間の減価償却費 = （取得原価 − 残存価額）÷ 耐用年数
例: 備品 ¥600,000、耐用年数6年、残存価額ゼロ → 年 ¥100,000: （借）減価償却費 100,000 ／（貸）減価償却累計額 100,000
間接法では備品勘定を直接減らさず、減価償却累計額という評価勘定に積み上げます。 帳簿価額 = 取得原価 − 減価償却累計額 です。
期中取得は月割り
期中に取得した固定資産は、取得月から決算月までの月数で月割り計算します。
例: 10月1日取得・年額 ¥120,000・3月決算 → 120,000 × 6/12 = ¥60,000
固定資産の売却 — 4ステップで組み立てる
売却仕訳は次の手順で機械的に組み立てられます。
- 備品を取得原価で貸方に（帳簿から消す）
- 減価償却累計額を借方に（これも消す）
- 受け取る対価を借方に（未収入金・現金など）
- **差額を固定資産売却損（借方）または売却益（貸方）**で埋める
例: 取得原価 ¥300,000・累計額 ¥180,000 の備品を ¥100,000 で売却（代金は月末）
- 帳簿価額 120,000 に対し売却額 100,000 → 売却損 ¥20,000
- （借）減価償却累計額 180,000・未収入金 100,000・固定資産売却損 20,000 ／（貸）備品 300,000
期中売却の場合は、当期首から売却月までの減価償却費も月割りで計上します。
学習のポイント
売却問題は「貸借差額で損益を出す」型さえ身につければ確実に得点できます。 月割り（取得・売却とも）のミスが失点源なので、月数を図で数える習慣をつけて、 仕訳ドリルで反復しましょう。